米国ビザ情報(US VISA Information)

米国において長期滞在する場合にはビザ(査証)を取得しなければなりません。米国ビザには様々なカテゴリーがありますが、最も一般的な非移民ビザのカテゴリーには、次のようなものがあります。

学生・専門学生ビザ(F-1およびM-1)

大学・高校・語学学校などの学術機関で学ぶ場合には、F-1(学生)ビザを申請します。専門学校その他の非学術機関で学ぶ場合には、M-1(専門学生)ビザを申請します。B-2 (観光)ビザや、ビザ免除プログラムでフルタイムで就学することはできません。学生・専門学生ビザ申請には、I-20を発給できる米国政府認可機関からフルタイムの学生として受け入れられていることの証として発行されるI-20が必要です。それらのフォームが確認できない場合、ビザは発給されません。このカテゴリーでの渡航の際には、留学保険にご加入いただけます。

交流訪問者ビザ(J-1)

教育機関やその他非営利機関公認のプログラムに参加する目的で渡米する場合は、交流訪問者 (J-1)ビザが該当します。これらのプログラムには、大学院生、レジデントまたはインターンとして渡米する医学生、客員教授として大学から招聘される学者、そして企業の研修生の一部が含まれます。さらに、夏季実習プログラムや大学生のためのインターンプログラムあるいはオペアプログラム(家事を手伝うことで無料で滞在)など、青少年のための交流訪問者プログラムもあります。交流訪問者ビザ申請には、DS-2019を発給できる米国政府認可プログラム機関から交流訪問者として受け入れられていることの証として発行されるDS-2019が必要です。それらのフォームが確認できない場合、ビザは発給されません。このカテゴリーでの渡航の際には駐在保険にご加入いただけますが、プログラム内容によっては留学保険にご加入いただくこともできます。

短期就労ビザ (H)

あらかじめ定められた専門職または高度な技能に基づく短期間の雇用または米国で不足している労働者の短期的な補充または雇用主による研修のためのものです。就労または研修には、将来の雇用主が提出した請願書に基づく米国の移民局の事前承認が必要です。Hビザには、H-1B(特殊技能職)、H-2AやH-2B(短期季節農業および非農業従事者)、H-3(研修)を含む複数のカテゴリーがあります。このカテゴリーの場合、米国の企業に雇用されることになりますので、海外旅行保険や駐在保険にご加入いただくことは原則としてできません。

企業内転勤者ビザ (L-1)

企業内転勤者ビザの区分にりより、複数の国で事業を行なう多国籍企業が管理職・幹部社員を米国に転勤させることが可能になります。雇用主は、ビザ申請書の提出前に、まず米国の移民局から社員の転勤の承認を得る必要があります。
L-1ビザは、米国で仕事をする社員が利用できるビザの1つです。ケースにより、多国籍企業は社員の転勤にB-1、H-1、H-2、E-1またはE-2ビザを申請することもできます。多国籍企業の幹部・管理者には複数の種類のビザに該当することがしばしばあります。このカテゴリーでの渡航の際には、駐在保険にご加入いただけます。

貿易駐在員・投資駐在員ビザ (E-1およびE-2)

米国が通商航海条約を結んでいる国に国籍があり、主として米国と条約国間のサービスや技術に関して相当額な貿易を行なうこと、多額の資本を既に投資している、または投資のプロセスを進めている事業の展開や監督のために渡米しようとしている人に非移民条約貿易商・条約投資家ビザが発給されます。貿易駐在員(E-1)ビザと投資駐在員(E-2)ビザは、日米両国間で締結されている通商条約に基づいて承認されるものです。したがって、Eビザの申請者は、日本国籍である必要があります。貿易・投資駐在員ビザは、移民ビザに代わるものではありません。米国に無期限に滞在を望む場合には、移民ビザを申請する必要があります。貿易駐在員・投資駐在員ビザは、当該投資または貿易が引き続き米国の移民法・規制のすべての適用条件を満たしている場合にのみ、更新または延長されます。このカテゴリーでの渡航の際には、駐在保険にご加入いただけます。ただし、ご自身が米国で起業または自営する場合や米国企業に雇用される形態の場合は、海外旅行保険や駐在保険にご加入いただけませんのでご注意ください。

これらのビザは代表的なものだけの概要です。詳しくは、米国大使館にお問合せください。米国大使館では電話(有料/1回1,500円)およびEメール(有料/1件1,200円)でご相談いただけます。

詳しくは米国大使館のホームページでご確認ください。

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